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2010年 01月 15日 ( 3 )

先の計画に対する質問が、2ヶ月後審査部局より届きました。以下が内容です。少しムッと来るような質問です。こちらは理想論的になっている部分はあるが、かなりの確立で実現できると考え策定したのですが、通常はやはりこのような反応が一般的なのだと感じた次第でした。

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1.活動内容2について. 
・ NPOの指導だけで、ニートや未就労者が就労し、自立するに可能な収入を得られる仕組みをどのように構築し、そのしくみはどのようなものかご教示ください。(このようなことが可能であれば、NPOによらず、すでにそのような取組みが存在し、機能していると考えられる。山林地主との交渉、人材育成のカリキュラム、講師の布陣、住居手当、訓練中の生活の保障、就労後の支援等)

2.活動内容3について.
・ 林地残材の収集運搬システムの具体的内容をお知らせください。(収集運搬のコストがかさむため、実施されていないのが現状、それをどのように克服するか?
・ エネルギー転換を企業に提案するとのことですが、当社(四国支店)自身にその用意があるでしょうか?
・ バイオマスの種類と、加工、流通の方法をお知らせください。
・ 他地域等のプロジェクト立ち上げを推進するとのことなるも、その実施主体は誰でしょうか?(予算も確保されておらず、実施する主体も見当たらない。活動の実施体制には、知事と県の課長のみが記載されており、実働部隊が不明。土佐の森救援隊にそこまでの機能が期待できるか?

3.活動内容5について
・同様の事業を社有林で展開するとのことですが、社有林関係者の合意は得ているかご教示ください。
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というような内容でした。通常の審査員なら仕方がないのでしょう。できそうもない理想論を並べるなと言わんばかりです。これに対し、丁寧にその当時で判断できた、実現可能な背景を回答させていただき、その結果何とか審査をクリアーし助成いただくことができました。

1年数ヶ月後どうのような成果をあげているかが、最初に述べている報告内容(3記事前)です。改めて助成終了後の姿(計画時の)に合わせて示します。(黒文字が計画、赤文字が現在

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【助成期間終了後の姿】(2011年度終了後)
・森林整備の進展 ・・・間伐面積 : 50ha、CO2吸収量:130t)
    2009年度 約10ha
・間伐材の利活用の進展 (建築用材、木質バイオマス燃料) ・・・搬出量 : 約1,500㎥
    2009年度の搬出量:約700m3
・森林ツーリズムの進展 (林業の各工程等を都市住民や企業に紹介) ・・・回数 : 200回 参加者 : 3,500人
   回数、参加者とも計画水準(年)
・森林環境教育 (学生、企業、シンポジウム等の開催) ・・・50件

・モリ券:地場産品交換券の流通による地域経済浮揚へ貢献 ・・・モリ券(概ね千円券) : 10,000枚発行
   今年度は約6000枚程度か

・木質バイオマス利用システムを構築し企業や地域に展開 ・・・3件
   仁淀川町にて木質バイオマス利用システムにおける収集運搬システムがほぼ成功事例に
   すでに岐阜県恵那市にて展開中。他鳥取県等仁淀川モデルを導入する動きが活発化


・小規模林業の推進 (ボラバイト、アルバイト、副業、自伐林家の受皿となる自伐林家養成学校的な組織のオープン)
雇用拡大 : 地元住民の副業20名、定年退職者のセカンドワーク20名、若者アルバイト10名、ボラバイト200名
   8月より「副業型自伐林家養成塾」を開講。県内外から21名が参加中
    ・専業林業:3人
   ・副業型自伐林家:2人+1集落
   ・副業型定年林業:7人
   ・ニート・未就労者林業:3人
   ・副業型自伐林家養成塾:21人
   ・養成塾生本格参画者:4人
   ・サラリーマン型土日林業:50名以上

   仁淀川町では70人を超える方々が副業収入を得始め、内10数名は本格的な林業を始めている

・三井物産社有林にて同事業を展開 ・・・数カ所
因って、同活動は高知県及びいの町にとって不可欠な森林及び山村再生事業の重要施策となり、協働の森事業拡大の強力な基盤として位置付けられ、高知県のみならず四国、延いては全国の森林整備事業の核として継続的に推進されることを期待する。
   先にも述べたように、木質バイオマスシステムと環境支払いとしての地域通貨の活用システムのセットが、すでに数カ所で展開され始めている
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このように3年後に予定していた結果がすでに達成されようとしています。さらに進み始めているものも出てきています。さあ今後どのように発展させるか、発展していくのか、楽しみですが、これまでは予想を上回る発展の仕方ですね。
by ken_nakaji | 2010-01-15 23:05 | 森林
■活動内容

1.山村活性化推進の柱となる森林整備・保全システムの確立
<企業からの森林整備費を、山村再生及び交流拡大に効果的に使うシステムづくり>
(1)対象地域 : いの町・三井協働の森 (場合により県内他地域も対象とする)
(2)対象者  : 地域住民及び都市等からの交流者
(3)実施方法 : 現地での間伐、搬出等の森林整備を実施し、その森林保全の対価として主に地域通貨券(モリ券)を配布する。モリ券の使える店の確保と拡大により、モリ券流通システムをより強固なものとし、森林整備活動を地域経済浮揚につなげるシステムとする

2.NPO組織の拡大促進と地元林業関連の雇用創出
<NPOの教育研修機能により小規模山林所有者の自伐林家化を、NPOの展開力により団塊世代や都市住民、若手ニート、未就労者に就労機会と収入源を提供>
(1)対象地域 : いの町・三井協働の森 (場合により県内他地域も対象とする)
(2)対象者  : 地元小規模山林所有者、農家、団塊世代や都市住民、若手ニート、未就労者等より募集する。
(3)実施方法 : NPOの新たな展開策として、自伐林家(小規模林業)養成研修を実施(林業技術、林業経営、森林環境等)し、小規模林業を副業として活動する人を増やす。

3.企業と地域が協働した持続可能な木質バイオマス利用システムの設計、展開
(1)対象地域 : いの町・三井協働の森 (場合により県内他地域も対象とする) 
(2)対象者  : 収集運搬・・・上記項目1及び2の実施者
エネルギー転換、エネルギー利用・・・三井物産はじめ他企業
(3)実施方法 : 初年度・・・小規模林業による林地残材の収集運搬活動を実施し、収集運搬システムを確立。
2年目・・・三井物産をはじめ他企業へエネルギー転換及び最終利用システムを提案し、具体的な山村地域と企業の協働システム案を作成。
3年目・・・地域、企業、関係自治体等によるプロジェクトの立上げを推進し、事業実現に向けた体制を整える。

4.森林環境研修の実施により、環境問題への意識向上、健康対策、啓発促進
(1)対象地域 : いの町・三井協働の森 (場合により県内他地域も対象とする)
(2)対象者  : 三井物産及び関連会社職員
(3)実施方法 : 環境研修は1回/年実施。健康対策は公募にて参加者を募り、1~2回/月実施し、
毎年健康診断結果を比較して効果を検証する。

5.森林事業及び地域活性化のモデルケース構築と当社社有林をはじめ全国の森林への展開
(1)対象地域 : 全国
(2)実施方法 : 上記取り組みによりモデルケースを構築し、全国自治体や当社社有林をはじめ全国の森林へ積極的に提案していく。

■活動により期待される効果 ・ 助成期間終了後の活動の姿
【期待される効果】
1.小規模林業の再生・活性化
・森林・林業再生、山村再生に効果的(遠回りなようで実は近道)であることが広く理解される。
・木質バイオマス利用促進には不可欠であることが理解される。
・企業と協働できることが理解される。
・企業職員にとって健康対策への有効性が立証される。

2.労働対価的且つ環境支払い的な地域通貨券の有効性
上記により、地域は森林・林業・山村の再生に繋がり、企業にとっては社有林再生のツールとなり、行政は「協働の森事業」のグレードアップを図ることができる。さらには森林整備再生活用新システムのモデルケースとして全国展開が可能となる。

【助成期間終了後の姿】
・森林整備の進展 ・・・間伐面積 : 50ha、CO2吸収量:130t)
・間伐材の利活用の進展 (建築用材、木質バイオマス燃料) ・・・搬出量 : 約1,500㎥
・森林ツーリズムの進展 (林業の各工程等を都市住民や企業に紹介) ・・・回数 : 200回 参加者 : 3,500人
・森林環境教育 (学生、企業、シンポジウム等の開催) ・・・50件
・モリ券:地場産品交換券の流通による地域経済浮揚へ貢献 ・・・モリ券(概ね千円券) : 10,000枚発行
・木質バイオマス利用システムを構築し企業や地域に展開 ・・・3件
・小規模林業の推進 (ボラバイト、アルバイト、副業、自伐林家の受皿となる自伐林家養成学校的な組織のオープン) 
雇用拡大 : 地元住民の副業20名、定年退職者のセカンドワーク20名、若者アルバイト10名、ボラバイト200名
・三井物産社有林にて同事業を展開 ・・・数カ所
因って、同活動は高知県及びいの町にとって不可欠な森林及び山村再生事業の重要施策となり、協働の森事業拡大の強力な基盤として位置付けられ、高知県のみならず四国、延いては全国の森林整備事業の核として継続的に推進されることを期待する。
by ken_nakaji | 2010-01-15 20:04 | 森林
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三井協働の森がスタートして4年が経過しようとしていますが、その進捗状況を前回羅列しました。見える方が見ればすごい成果であることがわかると思います。小規模林業=自伐林家的森業を活用すれば山村振興に大きな成果をあげられるということを証明しつつあります。

 ・木質バイオマス利用システムのモデル事例の構築
 ・農山村地域の雇用及び収入拡大
 ・地域経済の活性化、循環化に貢献

これにより、先に示したとおり、視察・取材・訪問しての講演・事例紹介先を合わせると、50団体・地域を越え、。12月のスタディツアーの団体を加えると80団体を超えます。これは昨年の4月以降の10ヶ月での成果ですので、毎週2団体が視察・取材に訪れたり、訪問して講演したということになります。これは凄まじいことではないでしょうか。これは今後、きちんとモデル事例に仕上げて全国普及させなければならないという、NPO法人土佐の森・救援隊の大きな責任でもあり仕事でもありますね。

次回もう少しここへ至るまでのおもしろい経過話をしたいと思います。
by ken_nakaji | 2010-01-15 09:20 | 森林
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