4月27日に閣議決定されて「平成21年度森林・林業白書」が公表されました。この白書に土佐の森・救援隊の成果が若干ですが取り上げられました。林野庁では集約林業施策大主流ですので、取材当時担当者の方はとても興味を持ってくれておりましたが、「いかんせん主施策(集約林業)とは真逆の取り組みであるので、取り上げれるかどうか微妙だ。たぶん無理だと思う」とのことでしたが、何とか載ったようです。
「
第Ⅳ章 林業・山村の活性化」という章で、「1.林業の現状と課題」の中の「(3)林業事業体の動向」という項で「こういう動きもある」という取扱いです。集約林業一辺倒の時代によくもよくも載ったものですね。これは地から湧き出る力に林野庁も押し切られたのではないでしょうか。本来、自伐林業はあたりまえ、基礎的林業です。この根本林業をないがしろにして、山林所有者から利益を収奪する形で成り立つ「集約林業」=委託施業が成立するのは本来おかしいことです。山林所有者もバカでありませんので、いよいよ気付き始めたというところでしょうか。もっともっと気付きましょう。自伐林家が基本的な林業なのだと。そうなのです。高性能林業機械を導入して、山林所有者から委託を受けても儲かるのが委託施業なのです。自らやればもっと儲かるのです。この基本的なことに気付きましょう。いかにして楽に材を搬出することができるのか、答えは、NPO法人土佐の森・救援隊の日々の活動の中に一つの答えがあります。今回の林業白書に載った背景はそういうことですな。
まあそれにしてもよく取り上げてくれました。分厚い壁に一穴が開いたのでしょうか。これからの取り組みが大事ですね。
前後して、こういう
経済産業省の事例集にも取り上げられました。
昨年は中国経産局主催のセミナーにも呼ばれ交流が深まっていましたのでその結果ですが、それにしても仁淀川町が頭に来そうなものなのですが、あえて土佐の森・救援隊事例にしたようです。結構本質ついたストレートな書き方をしてくれています。「産業」というスタンスでも取り上げられ出しました。産業振興計画を推進している高知県ではなく、また四国経産局ではなく、中国経産局なのです。このあたりがおもしろいところですね。副業もたくさんの方がやり始めれば、大きな産業になることをよくわかっていてくれているようでした。専業雇用ばかり追っかけるのではなく、参入しやすい「副業」の凄さに、県も早く気付いてほしいですね。最近、本山町に来られている地域再生マネージャーの方が気付いてくれたようです。