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富士の後は栃木県のゴルフ場に行ってきました。
ゴルフをしに行っていたわけではありませんが、久しぶりにやりたくなりましたね。
このゴルフ場、薪ボイラー(ガシファイアー)を導入して、ゴルフ場からで出る原木を燃料として、約1千万円の燃料代を削減しています。純利益1千万円を稼ぎ出したと同じ効果です。
実はそれだけでなく、私が今回訪問したのでそれに加え、ゴルフ場林業の可能性を探るためです。十分可能であることが確認できました。
これはゴルフ場だけでなくスキー場でも可能です。観光地の旅館でも可能なのです。全く新たな林業スタイルです。ゴルフ場経営の経費削減だけでなく、さらに付加価値化できるおもしろい展開ができそうです。具体的設計はこれからですが、可能性十分ありですね。自伐型林業の凄いところはこのように新たな展開を創出できる幅の広さ、懐の広さがあるという点です。
森林組合等の専業型の現行林業では全く想像すらできない展開でしょうね。
このゴルフ場内では農場も展開されており、直販やレストランにて使われていました。このあたりもこのゴルフ場のセンスの良さですね。
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鳥海山から富士山に変わりました。午後から快晴です。
富士山周辺でも自伐の動きが活発化しそうな気配です。この地域の特徴は、山林が大きいことです。
大規模山林分散型の自伐展開ができるよう支援していきたいですね。
山梨県ではまだ本格的な展開されていませんので、富士吉田市の方々に期待したいですね。
自衛隊の演習林管理していることや、地方創生の取り組みとして展開したいとの希望もあり、石破大臣と中谷大臣よりメッセージも届いておりました。
富士吉田周辺だけでなく三島市周辺や熱海市でも検討中です。
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由利本荘市にて昨年度から自伐展開を小さく始めた、地域住民グループを中心に集中研修をおこなってきました。
最後の2日間は快晴、岡橋さんによる作業道研修と経営相談もおこないました。
今回の研修中(1日半)に敷設した延長は、約40m、支障木15本(約3mに1本ほど)です。
50年生の杉林で、このあたりの山林としては一般的な山です。
50年生なので1本あたりの材積は約0.3m3です。
今回の作業を2人で2日でおこなったとすると
 ・敷設延長:40m
 ・搬出材積:4.5m3(3m3が近くの合板工場:約15㎞、
       発電所へ1・5m3:約1トン)
この作業の売上がどうなるか
作業道補助金が2千円/mだと、作業道補助金が8万円+合板工場3万円(m3:1万円)+6千円(トン:6千円)=11万6千円となる
経費はユンボーの2日間のリース料+回送費:2万5千円+2トンユニック車借り賃:5千円+ユンボ・林内作業車・トラック燃料:軽油30㍑:4千円=3万4千円
2人分の日当=11万5千円ー3万4千円=8万1千円(1人約4万円)
となります。
どうしてこういう計算をしたかと言うと、ちょうどこの2日間の研修内容が自伐型林業者にとってとても一般的な頻繁に行う作業であるからです。立地が悪くて延長が半分になっても、2万円近くは何とか確保できるということです。
間伐をこれから始める山林は、この繰り返しで、作業道が一定入れば2割程度の間伐の実施です。30mピッチで入っていれば林内作業車で簡単に搬出できますね。高コストな高性能林業機械など全く必ありません、これが本当の低コスト林業です。伐開幅が小さいですので風も入りません、雪にも耐えられるでしょう。2割間伐(材積ベース)ですので10年以内にまた次の間伐ができます。その際総材積は今回より増えているので同じ2割間伐でも材収入がアップします。これが持続的林業の基本です。
変な巧妙な補助金など本来必要ありません、重要なのは長年継続して利用するための作業道敷設補助金です。それも高額は必要としません。国と県と市町村で合計2千円程度でよいのです。そうすると山林所有者や地域住民等が一気に参入できるのです。
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現行林業と自伐型林業の違いのパート2です。

 今回から各論的に比較してみたいと思います。
 自伐型林業の定義は、限られた森林を離れず(山守型)、自ら持続的・永続的に管理・施業しながら、持続的に収入を(毎年)得ていく自立・自営の林業です。この際の山林は、自己所有(純粋な自伐林業)であることに越したことはありませんが、契約であってもこの定義が守られていれば自伐型と言えます。
 自伐型の特徴は、山が限られ、その山林で持続的に経営していかなければならないため、管理する山林に常に出荷できる原木がなければいけません。収入を上げていこうとすれば、その山林の木材の価値(単価)を上げるか、管理森林を多目的に活用し、木材生産以外の生産活動(森業・山業的な副業)を付加するしかありません。故に良好な森林の維持が絶対条件になります。これは良好な森の維持と収入をあげる施業とを両立させる、非常に優れた環境保全型林業と言えます。1回の施業の採算性より、長期的な森林経営とその採算性を優先させ、面積当たりの森林の価値を最大限に上げていくことによる持続的な安定性を求めます。つまり価値創造型林業で農耕型林業だと言えます。故に林業用語で言うと「長伐期択伐施業」化していきます。

 一方、現行林業の特徴を簡単に言うと、所有と経営を分離させ、山林を集約し、高性能林業機械を導入した請負事業体の施業を大規模化させた生産性と生産量を追求する大規模な林業と言えます。また施業単位に採算を合わせ、終了すれば次の山と、山を転々と渡り歩く狩猟型林業と言えます。1回の施業にて大量の材を出荷し、合板や集成材工場に安定供給することを主眼に置いているので、皆伐施業が主となります。故に、皆伐を短い期間で回すことが優先され、現行林業の予定調和は50年皆伐となっています。つまり「短伐期皆伐施業」ということです。

 このように、自伐型と委託型は真逆の手法なのです。全く違う手法なので、きちんと分類されなければいけませんし、どちらでもよいというものではありません。正直分水嶺の如く違っており、どちらを選ぶかにより全く違う森にもなるし、森の見方・接し方・経営手法・使用機械・作業道路線と敷設手法・収入・支出構造に至るまで全く違うものになります。ひいては日本林業が全く違うものになるということです。これまで林学ではこの最重要部がまったく抜け落ちていたと言えます。これまでの分類は、森林組合か業者か個人かという担い手を分類し、つまらない差別や競争を引き起こしてきた感があります。担い手を分類して競合させるのではなく、手法を分類し、担い手に選ばせることが重要であると思います。

 次回は現行林業の問題点について述べ、その後自伐型林業がその問題点を解決できるかという感じで進めていきたいと思います。


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これまで林野庁主導で長年展開されてきた現行林業と自伐型林業の違いをよくわからずに、批判であったり、どちらが展開されてもいいのだというような意見が多いようなので、何回かにわたって現行林業と自伐型林業がどう違うか説明したいと思います。私たちは現行林業に問題点が多く、国土の7割を森林が占めながら衰退産業の代名詞のようになり下がり、「林業は儲からない」が一般化して高額補助金がないと話にならい状況になってしまっていることを憂慮して、ここから脱するために自伐型林業を提案しているわけで、どちらでもよいというものではありません。結果的に双方が存在するのは仕方ないのですが、どちらが優れた手法であるかはわからなくてはいけません。(この場は論争する場ではありませんので、こういう風に考えているということを知ってもらえればと思います)
 「林業は儲からない」は、山林所有者が儲からないからが第1原因です。日本一の大山林所有者は国有林です。国有林は約3兆円の大赤字を積み上げ、数年前特別会計から一般会計に移行されました。次に各県が民有林を集めて行った県営の公社等による造林(分収造林)も大赤字、国と同じく約3兆円あると言われています。破綻した公社も多く、残っているところも不良債権の森と化しボロボロです。次に民間の企業や個人の大山林所有者たちの山林経営も大赤字となっています。特に個人の大山林所有者は破産したところも多く聞きます。すべてで10兆円近くになるのではないでしょうか。これらのほとんどが、植樹~下刈り~枝打ち~除伐~間伐~主伐をすべて作業委託する形で展開したものばかりです。分収造林では主伐した収益で、それまでの借り入れをすべて返済し、さらに残る利益を山林所有者と分収する予定が、過去借りた金額のほとんどを払えないという状況になり、貸した金融機関は完全に不良債権化しています。これはすべての作業を委託する手法(所有と経営の分離政策)は現行木材価格では全く成り立たない証拠ですが、日本林業はまだこの全面委託型(所有と経営の分離)を変えようとしていません。森林・林業再生プランもこれが大前提です。
 また現在何とか残っている請負事業体である森林組合と素材業者は、この山林所有者が赤字覚悟で委託してくれたのに加え、さらに国と県による補助金が年間数千億受け取ることができるから何とか生き残っていると言えます。これが委託・請負型の現行林業の実態です。ほとんど成り立っている産業とは言えないのではないでしょうか。この一事を見ても日本林業は根本療法が必要と言えます。しかし、出される政策は対症療法ばかりと言えるでしょう。先の森林・林業再生プランも、根本療法に踏み切るかと思いきやそうではなく、小規模な間伐実施者の補助金をカットし、経営計画を立てられる規模(100ha程度以上の集約化か個人所有)の事業体だけに絞り込み、この事業体への補助金を2~5倍に増額するという補助金倍増プランという、まさに対症療法そのものと言えるでしょう。本来、儲からない主原因を見極め、そこを根本から変える政策、誘導する政策を実施しなければいけないと思います。

 今回は林業全体の概況でしたが、次回からは委託型林業と自伐型林業の特徴と違い、その後比較をしたいと思います。何回かに分けて出していきます。


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自伐型林業を全国普及していく際の本丸は農家だと感じている。中山間地域の農家は条件不利地から農業だけでは生計が立てられない状況。ゆえに農業を継がない、後継者が育たないという状況。農業1本で行こうとするからこういう状況になるのだが、よく見ると農地の周りは山ばかり、この未利用の山で自伐を兼業すれば十分に生業化することができる。後継者どころか移住者まで受け入れられる状況となるのである。それだけ多くの面積があるということであるが、中山間地域の住民や自治体までもが忘れているのである。
 そんな中、日本農業新聞が先日記事にしてくれています。日本農業新聞や農文協等がこの気付きを広めてほしいですね。農地の周りの広大な山林を地域に取り戻すことです。
中山間地域農業の再生でまずしなくてはいけないことは、農業の大規模化や高付加価値化ではなく、自伐型林業の兼業です。これで生業の安定化を図った後、高付加価値化や6次産業化といかなくてはいけないですね。現状は順番を間違っています。これが問題です。地域再生系の人達はこれがわかってないようです。


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10月31日に、高知県小規模林業推進協議会が佐川町役場と谷岡山でおこないました。
佐川町大会議室が一杯になるほど盛況でした。
支援メニューの紹介や来年度予算案等の説明の後は、マイクロバス3台分の人数で谷岡君の山の視察です。
こういうやり方をすれば十分収入になり、持続的森林経営ができるという事例を見てもらいました。
県会議員の方も3人来られておりました。現場を見て納得したことと思います。
会員も260人を超え300人に迫っています。山ばかりの高知県ですので興味を示す方々が急増しております。どんどん発展させていきたいですね。
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